育休もらえる？出産予定日が数日ずれただけで育休手当の可否が変わるのはなぜか
出産は予定通りには来ません。予定日より早まることも、1週間遅れることもあります。そして人によっては、その数日のずれだけで育児休業給付金の「もらえる」「もらえない」が入れ替わります。ぎりぎりの人ほど、予定日を1日動かすと結果が変わることがある——これは大げさな話ではなく、判定の仕組みからそうなります。
結論から言うと、判定の起点は出産日です。出産日が動けば、過去2年をさかのぼる「判定対象期間」ごと前後にスライドします。窓の端に、カウントできるかどうか際どい月がある人は、その月が窓に入るか外れるかで12か月に届く・届かないが変わるのです。
起点は「育休開始日」、そしてそれは出産日で決まる
育児休業給付金の受給資格は、育休を始める日を起点に判断されます。その育休開始日は、原則として出産日に産後休業（産後56日）を足した翌日です産後休業は出産日の翌日から56日間。会社との取り決めで別の確定日があれば後ろ倒しもできますが、基本はこの計算で決まります。
つまり出産日が3日早まれば育休開始日も3日早まり、遅れれば遅れます。育休開始日が動くと、そこから前にさかのぼる判定の窓も一緒に動く。ここが、予定日のぶれが効いてくる入り口です。
判定対象の「2年の窓」が、出産日と一緒にスライドする
受給要件の核は、育休開始前の2年間に「賃金支払基礎日数が11日以上ある月（届かなければ賃金の基礎になった時間が80時間以上の月）」が12か月以上あること厚労省パンフ2025改訂版 p.10。この「2年間」は、育休開始日の前日からちょうど2年さかのぼった範囲を指します判定対象期間＝育休開始日前2年・業務取扱要領59523。
窓の起点が出産日で動くということは、窓の反対側の端も同じだけ動くということです。出産日が後ろにずれれば、2年前の古い月が1つ窓から外れ、代わりに新しい月が窓に入ってくる。判定の仕組みは難しくないのですが、ここのスライドを見落とすと「なぜ結果が変わるのか」が腑に落ちません。
なお、育休開始日そのものが会社の取り扱いでずれる場合の影響は、育休開始日のずれと受給判定で別に整理しています。
数日のずれで結果が変わる人、変わらない人
多くの人は、予定日が多少ずれても結果は動きません。12か月にゆとりがあれば、窓の端で月が1つ入れ替わっても合計は12か月を割らないからです。問題になるのは、ちょうど12か月前後の「ぎりぎり」の人です。
たとえば、2年の窓の一番古い側に「賃金支払基礎日数がぎりぎり11日に届いた月」があり、その月でちょうど12か月に達している人を考えます。出産が予定日より遅れて育休開始日が後ろにずれると、窓全体が後ろに動き、その古い月が窓から押し出されます。新しく窓に入った直近の月が11日に届いていなければ、合計は11か月になり、12か月に届かなくなる。逆に予定日より早まったことで、過去のカウントできる月が窓に入り直して12か月に乗る、という逆向きも起こります。
窓から外れる月、入ってくる月のどちらが「カウントできる月」かで、増えるか減るかが決まります。だから「予定日が遅れると損」とも「早まると得」とも一概には言えません。自分の勤務実績の並び次第です。届くかどうかの大枠は、受給要件の数え方の月単位の見方を押さえると判断しやすくなります。
産前休業の開始日も予定日で前後する
予定日のぶれは、産前休業の入り方にも関わります。産前休業は出産（予定）日の42日前から取れます。双子など多胎の場合は98日前からです産前休業は単胎42日・多胎98日。予定日が動けば産前休業に入る日も前後し、その前後の月の勤務日数の積み上がり方が変わることがあります。多胎で起点が大きく前にずれる場合の考え方は双子・多胎のときの判定を参照してください。
自分は「ずれで動く側」か、ツールで確かめる
予定日のぶれで結果が変わるかどうかは、頭の中だけで追うのは大変です。本サイトの判定ツールは、入力した出産予定日の前後を1日刻みでスキャンし、それぞれの日で育休開始日と2年の窓を引き直して可否を判定します。だから「予定日±数日のどこかで結果が変わるか」「変わるとしたら何日を境にか」が一目で分かります。
予定日を中心に前後の幅を入れて、結果が一様に「もらえる」なら、多少のずれは気にしなくて大丈夫です。途中で判定が切り替わるなら、あなたは「ぎりぎりの側」。その場合は、窓の端の月の勤務日数や有給の使い方が効いてくるので、最終的な可否は管轄のハローワークで確認してください。制度全体の公式案内は厚生労働省「育児休業等給付について」制度の公式案内にあります。
無料の判定ツール あなたの場合、もらえる？を確かめる 出産日と勤務状況を入れるだけ。ブラウザ内で完結・登録不要。 判定する →※ 本記事は参考情報です。個別の受給可否の最終判定は、管轄のハローワーク（公共職業安定所）で行われます。